学校を買う
数日前から院長が突拍子もないことを言い出している。学校を経営したいと言うのである。何でもやりたがり経営がうまくいかず赤字になる。これがいつものパターンなのでこれ以上何もしないでほしいと思っているのだが頑固な70歳代。ここでは働く様になってから「人の意見が聴けない」「頑固な」70歳代の方をたくさん見てきた。最初は戸惑っていたが最近ではそれにも慣れてきた。それにしても今回の学校買収の話は非常に驚いた。また、教育現場にいた自分としては「教育理念もなく、ただやってみたいというだけで教育に手を出すなんて言語道断、学校教育に対する冒涜」としか思えなかった。そして、今日本当に学校を手放したいと言っている方々を呼び出してしまった。今朝の職員礼拝の後、院長から呼ばれ「今日は学校を売ってくれそうな人が来るから一緒に対応してください」と言われた。
結局この話に同席したが双方の話が噛み合わずに終わってしまった。今後話し合いを重ねていくが全く可能性が無い話だと理解した。
しかし、一方で院長の気持ちも少しだけ理解できたので何とかそれを具現化できる方法は無いかと考え調べることにした。
NPO法人
実際にどのような学校をどのような母体で運営していくのかは院長と話していかないといけない。塾やフリースクール、或いはある種のスポーツや文化芸術に特化した啓蒙活動やその場を提供すること等々。色々な可能性を考えてみた。個人でできることもあれば法人格がないとできないものもある。その中でNPO法人に少し興味を持った。NPO法人は設立時の経済面でメリットがあるものの細部にわたって制約がある。たとえば活動の分野は20の分野に限られている。
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
可能性
院長先生が考えていることをどこまでNPO法人が可能にするかは分からないが更に掘り下げる価値はあると考える。勿論株式会社等は設置も比較的簡単で制約も少なく魅力的だが既に他事業の社長になっている院長としてはNPOの方が興味があるのかもしれない。
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